賃貸物件で電力自由化を利用すると原状回復費って掛かるの?

電力自由化によって、自由に電力会社を選べるようになりましたが、賃貸に住んでいる人はいろいろと気になる事がありますよね?

そもそも賃貸でも電力会社を換えていいかはもちろん、スマートメーターの設置等で工事費や原状回復費が増すのではないのか?と不安になってしまうと思います。

そこで今回は、電力自由化と原状回復の関係についてお話しします。

原状回復費は基本的に関係ありませんが、一部関係してくるものがありますので、その辺を把握したうえで、電力会社の乗り換えを検討しましょう。

1.そもそも賃貸で電力会社を換えれる?

基本的に、賃貸で住んでいたとしても電力会社を換える事ができます。

というのも、基本的に私たちは、賃貸でもマンションや一軒家の保有者であっても、電力会社とは個別に契約を行っています。

ですので、電力会社は自由に変更することができます。

ただし、主にマンションやアパートに住んでいる場合ですが、玄関のそばに電力メーターが付いていない場合は、マンションやアパートが電力会社と契約しているため、自分の意志で電力会社をけることができません(逆を言えば、ついていればいつでも変更可能です)

一応管理会社や大家さんには一言伝えておこう!

個人で電力会社と契約してる場合は、自由に変更して大丈夫なのですが、変な事でもめないように、念のため管理会社や大家さんには一言伝えておきましょう。

まぁ面倒な場合は、無理して伝える必要はありません。

2.基本的に原状回復は必要ない

電力会社を換えたからと言って、原状回復を行う必要はありません。

というのも、電力会社を換えると、電力メーターをスマートメーターに変更する必要がありますが、再びスマートメーターから電力メーターに戻す必要がないからです。

政府は、2023年までに全世帯にスマートメーターが設置する予定ですので、何もしなくても2023年までには電療メーターがスマートメーターに変更されます。

ですので、スマートメーターを設置したからといって、原状回復をする必要がありません。

3.原状回復が必要なレアケース

電力メーターをスマートメーターに変更することで、壁を削ったり、大掛かりな工事が必要な場合が稀にあります。

そうした場合、原状回復費として請求されてしまう可能性が少なからずあります。

ただし、これは住んでいる人にはどうしようもない部分ですので、事前に大家さんや管理組合に相談するようにしましょう。

こういったケースの場合、業者が無言で作業するという事はありませんので、その辺は安心してください。

スマートメーターの製作元が違う場合も原状回復の可能性がある

現在、スマートメーターは複数のメーカーが製作しているため、住宅が使用したいメーカーのスマートメーター以外が設置されてしまう可能性があります。(今は生産が追い付いていない為、メーカーを自分で指定するのは難しいです)

その場合、将来的に原状回復費として、スマートメーターの交換費が請求される可能性があります。

4.電力会社を変えるべきかどうか

正直、今すぐに電力会社を変える必要はないと思います。

というのも、変更しなければならないほどお得な電力会社は今のところありませんし、急いで変更する事のメリットがそこまでないからです。(原状回復費でもめた最初のケースもまだありませんしね)

ただ、どうしても今すぐ変更したい場合は、旅行会社H.I.Sの電力会社であるHTBエナジーがおすすめです。

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5.まとめ

電力会社を換えたとしても、基本的に原状回復をする必要はありません。

しかし、具体的な事例があるわけではなく、推測の範囲を出ない為、特殊な工事が必要な場合は必ず、大家さんや管理組合に確認するようにしてください。