電力自由化のデメリットやリスクは?

電力自由化は、2016年4月から導入されましたが、これによって電気代が安くなるとか公正な競争が行われるなど、良いことばかりが叫ばれています。

そのようなメリットがある反面、デメリットやリスクがないのかが心配です。

そこで、以下では電力自由化のデメリットやリスクをご説明します。

電力自由化のデメリットには、個人に関するものと企業や日本社会全体としてのリスクがあるので、以下では分けて解説します。

1、 個人としてのリスク

まず、個人としてのリスクとしては、電力自由化によって電力会社を切り替えても、必ずしも電気代が安くならないことが挙げられます。

既に今利用しているプランによって割引を受けている場合には、電力会社を変えることによって電気代が安くなるとは限りませんし、選ぶプランを間違えると、むしろ電気代が上がってしまうことすらあります

また、新電力会社への切り替えの際、スマートメーターを設置したりする際に、一時的に停電が起こる可能性がありますし、今後新電力会社に問題が発生した場合などには停電が起こる可能性もないとは言えません

さらに、電力自由化によって、国全体としての電気代の水準が上がってしまう可能性があります。

実際に、1990年代から電力自由化が導入されている欧米諸国では、電気代が上がっている例があります。

たとえばイギリスでは、1999年に電力小売業が自由化され、その後2004年までの6年間には電気代の水準が下がりましたが。

その後は上昇に転じて、結局は自由化前の2倍の水準にまで上がってしまいました。

ドイツやアメリカでも同じような状況が起こっています。

このことからすると、日本でもこれと同じことが起こる可能性は充分にあります。

2、 企業・日本社会としてのリスク

電力自由化は、企業や日本社会全体にとってのリスクもはらんでいます。

たとえば、企業にとっては、自由化によって過当競争が起こることにより、倒産件数が増える可能性があります。

さらに、燃料が必要になることから、天然ガスや石炭などの資源に対する依存度が高まります

これらの資源の金額が上がると、とたんに企業経営が苦しくなっていまいますし、国としても特定の資源への依存度が高まることは危険です。

さらに、電力自由化によって次世代の電気検針器であるスマートメーターが普及することなどにより、これを悪用したサイバーテロが発生するリスクも高まります。

3、 電力自由化の政府の対策

電力自由化にはさまざまなリスクが潜んでいるため、政府としても対策を練っています。

たとえば、新電力会社が倒産しても、突然停電などが発生しないよう、フォロー制度が採用されています。

フォロー制度とは、ある電力会社が送電できなくなった場合、既存の電力会社が電力を融通する制度のことです。

このことによって、新電力が倒産した場合などであっても、新電力との契約者のもとに既存の電力会社から電力が届けられることになり、停電を防ぐことができます。

また、新電力会社にライセンス制度を導入したことも対策の一例としてあげられます。

電力自由化によって小売りが自由化されたとはいえ、新電力として実際に電力供給業ができるのは、適式ならライセンスを受けた会社だけです。

ライセンスを取得した企業は消費者保護のためにさまざまな義務を負うことになるので、金儲けだけを目的とした会社が適当な運営をして、消費者に不利益をもたらすことを避けることができます。

4、 まとめ

以上のように、電力自由化にはリスクもありますが、それを回避するためのフォロー制度やライセンス制度もあるため、新電力と契約してもにわかに不利益を被る可能性は低いでしょう。

今回の記事を参考にして、上手に新電力を利用しましょう。