新電力会社は、倒産するの?停電やトラブルへの対応は、大丈夫?

新電力会社に契約先を変更したいけれど、企業の倒産が気になって、実際に行動できていないという人は多いでしょう。

実は、日本ロジテックという電力提供企業があり、企業に向けて電力を提供していたのですが、倒産してしまいました。

今回は、具体的な企業例を出しながら、倒産する可能性や倒産後のトラブルの対応方法などについて、初心者に向けて分かりやすく解説していきます。

1.新電力会社が倒産する可能性はあるの?

既存の地域に根づいている電力会社と違い、新電力会社は、倒産する可能性があります

過去に積み上げてきた、電力に関するノウハウもなく、大きな資金力を抱えているわけではありませんので、何かしらのトラブルが発生した際、対応できないことが多いのです。

その典型的な例としてご紹介する企業が「日本ロジテック協同組合」で、通称「日本ロジテック」と呼ばれています。

日本ロジテックは、結果的に倒産してしまいましたが、特定規模電気事業者として正式に登録されていました。

さらに、2015年9月の段階で5%の市場占有率を誇っていますので、全体から考えれば5位に入る大きな規模の企業でした。

2.日本ロジテックが倒産した理由

上記を見れば分かるように、他社の新電力会社と比べれば上手に運営できていたように見えます。

これほど上位にいた企業が倒産することになってしまった最大の理由は、資金運営が上手くいかなかったということです。

多くのお客様を抱えれば、それにつれてお金の動きというものは大きくなります。

しかし、上手に運営しなければ電力も資金も不足が発生してしまい、対応に追われることになってしまいます。

案の定、日本ロジテックは抱えたお客さんの量に対して、必要十分な電力を提供することができませんでした。

その結果、地域電力に不足分を補うことを依頼せざるを得なくなってしまいました

既存の地域電力会社が新電力会社の不足分となる電力を代わりに提供した場合、あとで提供した分の請求が行くことになります。

しかし、これが非常に高い料金なのです

日本ロジテックは、高いお金を請求されたとき、「とてもじゃないけれど、こんなに大きなお金は、支払いが不可能だ。」と感じたのでしょう。

電力事業を継続すればするほど、資金が不足し、赤字状態となってしまった結果、市場の占有率が高いにも関わらず、倒産してしまったということです。

言い換えれば、市場規模に関わらず、ちょっとしたトラブルでどのような企業も倒産する可能性があるということです。

3.新電力会社が倒産しても停電はしない

このとき、日本ロジテックと関わっていた企業は、停電などをしなかったのでしょうか。

また「電気を販売することは、今日で終わりにします。」と新電力会社に伝えられた場合、多くの人が停電になると考えるのではないでしょうか。

しかし、突然電力が来なくなると生活ができませんので、電力は継続してあなたの家庭に届けられます。

なぜならば、法律によって、地域の電力会社が家庭に電力を送り届けることを義務づけているからです。

この法律は2020年まで有効で、新電力会社と契約する人にとって心強いサポートとなっています。

ただ、多くの方が既存の電力会社の電力料金が高いという理由で、新電力会社と契約したと思います。

しかし、契約先の企業が倒産してしまった場合は、地域電力会社の「従量電灯」の料金制度に戻ることになり、その結果電気代が上がることになります

また、2020年以降は、停電してしまう可能性があると考えるかもしれませんが、送配電会社に供給義務が残るため、家庭の電気が途絶えてしまうということはありません。

電力が生活で欠かせない以上、停電はないということを覚えておきましょう。

4.新電力会社が倒産したあとの対応について

まず、契約中の新電力会社が倒産した場合、「電力供給が不可能である」という通知が自分のところに届きます。

その通知をしっかり読めば、地域の電力会社の「従量電灯」に戻ることができるという記載が確認できると思いますので、ここから自己決定をしていかなければいけません。

再び新たな電力会社に契約する方法と、地域の電力会社に変更する方法がありますので、自分の好きな方を選択しましょう。

自ら利用したいと思う電力会社が決まれば、契約したいという意思を伝える必要がありますので、素早く連絡を行いましょう。

電力会社と手続きが完了すれば、契約の変更が完了となります。

そのため、もし不明点があるのであれば、契約先の電力会社に連絡を入れることをお勧めします。

そうすれば、正しい対応方法について教えてもらえると同時に、契約先の電力会社の状況についても知ることができるでしょう。

また、契約先のトラブルの対応方法については、インターネットで検索することと、電力会社から届けられるメッセージをしっかりと読んでおけば十分に対応可能です。

ですので、状況を明確に把握してから正しい行動に出れば、迅速にトラブルを解決することができますよ。

5.その他の倒産リスクは?

契約先の新電力会社が倒産した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

新電力会社が倒産してしまったとしても、停電することはありませんので、その点については一切リスクはないでしょう。

ただ、倒産によって地域の電力会社に戻る必要性が出てくるため、今までよりも多く料金を支払っていかなければいけません

また、今回説明したような事前知識があったとしても、自分が契約した新電力会社が実際に倒産することと、頭で想像することとでは話が別でしょう。

新電力会社から提供される案内を読まなければいけないと思っていても、何かしらのタイミングで読むこと忘れてしまったり、どこかに片づけてしまったりすることで、正しく対処できない可能性があります。

どのような状況になっても、冷静な対応が求められますので、既存の電力会社を利用せず新電力会社と契約する以上1つのリスクと考えて、今まで以上に電力会社の動向を把握しながら行動していただきたいと思います。

また、違約金制度という期間的な拘束のある契約をしたと思いますが、電力会社が倒産してしまう以上、このルールは破棄されますので、違約金を支払う必要はありません

そのため、再びあなたが思うように電力会社を選ぶことができます。

6.まとめ

市場で高い占有率を誇る新電力会社でも、既存の電力会社の土台を利用している以上、何かしらのトラブルが発生すると対応するだけの力がありません。

この点を比較すれば、既存の地域の電力会社が、どれだけ資金力が豊富で、トラブルなどの対応や日頃のメンテナンスが徹底されているか、理解していただけると思います。

新電力会社は、魅力的なサービスを提示できていますが、それは他人の媒体に依存するからです。

土台のメンテナンス費用を支払うことなく、電力が提供できるのですから、サービス自体が安くなって当然です。

しかしながら、土台を自分で運営できない企業というのは、何かトラブルがあった際、自分で立て直すことができません。

そのような新電力会社を利用する以上、倒産したあとの契約方法の変更の仕方や対応方法などを、事前に具体的に勉強していただきたいと思います。

そうすれば、契約先の新電力会社が倒産してしまったとしても、冷静な判断力を保ちながら迅速に行動ができますよ。