新電力の仕組みについて初心者にも分かりやすく解説

2016年4月から電力自由化が始まりましたが、多くの新電力会社の参入が行われています。

過去、電力会社は、独占市場となっており、決められた地方の企業しか電力を供給することができませんでした。

そのため、電力の値段は電力会社の言い値で決定していました。

このような状態は、決して悪い状態ではなく、安定した電力を供給するという意味においては、非常に良い状態であったと言えるでしょう。

しかしながら、価格という点に焦点をあてれば、決して良い状態であったと言えなかったということです。

1.新電力の仕組み

電力自由化が実施される前と比べれば、電力に関するマーケットは、どのような変動が起きたのでしょうか。

新電力会社に焦点をあてれば、非常に会社の数が増える結果となりました。

従来の事業者以外にも新しい事業者が入ることで、価格サービスの点において、改善されることが期待されています。

一般社会において、電力自由化という言葉を知らない人はたくさんいます。

特に、新電力などの具体的なキーワードについては、ほとんどの人が知らないのではないでしょうか。

今回は、新電力の仕組みについて、全体的に解説していきます。

1―1.どうやって電気を供給するの?

従来の電力会社であれば、発電所から送電線を通り、変電所と配電線を通過して一般家庭や企業に電気が送られていました。

もしかしたら、この電気の流れは、従来から行われているものですので、知っているという人もいるかもしれません。

しかし、新電力会社が参入した場合、どのように電力が供給されるかご存知でしょうか?

新電力会社というのは、今まで電気を一般家庭に送った経験がないのに、どのように電力を送電するのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。

電力自由化で従来の電力会社と新電力会社の電力の供給方法の違いを具体的に説明するのであれば、上記で最初に記載した発電所が違います

従来の電力会社では、発電所が全国10ヶ所の地域電力会社だけでした。

電力自由化後は、全国10ヶ所の地域電力会社に加えて、新電力会社もプラスされることになります。

しかし、それ以外については従来の電力送電システムと同じですので、何か特別変わりがあるというわけではありません。

この送電システムを見れば分かるように、既存のマーケットに対して、新電力会社があとから利用する流れとなりますので、送電線から一般家庭までのインフラに対して、設備の利用料金を地方の電力会社に支払うことになっているのです。

このように送電網を共同で利用することでバックアップ契約を行い、どこかでトラブルが発生したとしても、助け合うことができるようになっています。

そのため、新電力会社と契約したのに、会社が倒産してしまったとしても、送電網が同じなので、地域の電力会社が電力を流してくれる結果、停電に関係なく安定した電力の供給が保たれるということです。

1-2.どうやって利益を出すの?

新電力会社というのは、従来の電力会社と比べて、どのように利益をあげているのでしょうか。

一般的にビジネスなどで利益を出すためには、仕入れ価格を下げて高い価格で販売することで、利益を出すことができます。

このビジネスの仕組みというのは、新電力会社でも同様です。

まず、新電力会社の調達先というのは、再生可能エネルギー一般電気事業者かの、どちらかです。

再生可能エネルギーを仕入れる場合、公的機関から国の定めによって交付金が提供されますので、電力を安く仕入れることができるのです。

このように説明すれば、安く調達した再生可能エネルギーを高く販売するのではないかと感じるかもしれませんが、そのようなことは行いません。

安く調達した再生可能エネルギーを、安い価格で販売してしまいます。

これによって、薄い利益が入ることになりますので、薄利多売形式で大きな利益を出す仕組みになっているようです。

1-3.なんで電気代が安くなるの?

あとから参入した新電力会社というのは、なぜお客様に対して安く電力を供給することができるのでしょうか。

まず、新電力会社というのは、既存の地域の電力会社の送電網を利用する結果、膨大な設備投資をする必要がありません

地域の電力会社は、電気を販売することが経営の主軸となっていますので、電力の安定供給を可能とするためには、膨大な修繕費や管理費用などが必要となります。

新電力会社であれば、他にビジネスをもっていますので、そこから得られる利益で発電設備の管理が可能となります。

また、送電網における膨大な管理費用が必要ありませんので、供給される電力費用も安くなるということです。

また、既存の地域の電力会社と新電力会社では、必要経費という点についても違います。

既存の地域の電力会社は、電力供給の土台となる存在ですので、電力を安定供給することが義務付けられています。

電力の安定供給には、広告費用や人件費などの必要経費を、電気料金ですべてまかなう必要性が出てきます。

新電力会社であれば、主軸となるビジネスが電力ビジネス以外にありますので、必要経費を主軸となるビジネスからまかなうことができます。

その結果、電力料金を上げることなく、お客様のもとへ提供できるということです。

当然ながら、新電力会社でも電力の安定供給は、守るべきことですが、地域の電力会社と比べて、保障義務というものが存在しないため、広告費用や人件費などが抑えられるということになります。

2.新電力のデメリットってあるの?

新電力会社に変更すれば、必ず電気料金が安くなるというわけではありません

1人暮らしの場合やすでにオール電化などを導入している家庭では、新電力会社に変更したとしても、お得にならないどころか、電力料金が上がってしまう可能性があります。

また、新電力のデメリットとして、電力会社選びに失敗してしまい、元に戻したいと思ったとしても、安易に戻すことができない可能性が高いです。

なぜならば、新電力会社と契約する際に、違約金が発生する契約を結ぶからです。

この点については、違約金がどれぐらいの金額なのか、契約時に確認しておくことが大切です。

違約金とは、○年間継続して契約しなければ、約束を破ったとして、支払う必要性があるお金のことを表します。

決して安い金額ではありませんので、違約金の規約については、しっかりと読んでから契約するようにしましょう。

また、インターネット化が進んで、電気の使用量に関する料金表が有料化される傾向にあります。

毎月のポストに、検針票を希望するのであれば、お金を支払う必要性が出てきますので、新電力会社の詳細を調べておきましょう。

3.まとめ

新電力会社について、ご理解いただけましたでしょうか。

新電力会社は、送電網を共同で利用していますので、お客様のもとへ安く送電することができる理由が、具体的に理解できたのではないかと思います。

新電力会社と契約する際に、消費者として気をつけるべきことは、既存の電力会社を変更して、本当に料金が安くなるのかということです。

電力自由化の流れで、新電力会社と契約すれば、必ず電力が安くなると思われている方もたくさんいますので、気をつけていただけたらと思います。

また、自分の家庭に合う新電力会社を探すのであれば、電力会社を探すことができる査定サイトもありますので、調べて利用してみると良いですよ。