過去・現在・未来の電力料金の推移を初心者に向けて徹底解説!

電力自由化という言葉が社会に広がるにつれて、様々な電力会社に興味を持たれる方が増えてきました。

本当の意味で電力会社について理解したいのであれば、電力料金というものが、過去から現在までどのように推移しているのかということを知っておくことが大切です。

また、過去から現在の電力料金の増減の理由を知れば、未来を推測できるようになりますので、今後の推測も含めて分かりやすく初心者目線で解説していきたいと思います。

1.電気料金の推移

124画像の引用元;資源エネルギー庁

どのように、電力料金が推移してきたのかということを知りたければ、資源エネルギー庁が提供しているデータを見れば、現状についてすぐに把握することができます。

電気料金表の1951年を見れば、約7円/kWh程度でスタートしていることを把握できるでしょう。

1954年になれば、約10円/kWhに伸び、3円ほどの値上がりを認知できます。

そのあと、電力料金は、約12円/kWhでほぼ平行移動しています。

この平行移動は、18年間続くことになりますが、1973年に、「第1次石油ショック」が発生することによって、価格が一気に値上がっていきます。

次の年には、約15円/kWhを記録し、約12円/kWhと平行移動していた価格が1977年には、約19円/kWhを記録することになりました。

そして、1979年に「第2次石油ショック」が発生し、過去最高の電気料金の伸び率を起こしました。

1979年の翌年の電気料金は、約27円/kWhと非常に大きな数字となっています。

「第1次石油ショック」と比較すれば、約2.4倍も数字が上がったことを把握できます。

当然ながら、この数字が平行移動するわけではありませんので、1985年に28.9円/kWhを出した後は、電気料金は下降傾向となり、1989年よりあとは、約25円/kWh前後の数字を平行移動しています。

2.電気料金の流れ

上記の電気料金の推移を全体的に理解していただくことで、電気料金がどのように推移しているのかということを簡単に理解できたと思います。

今回は、その中でも電気料金の大きく変化した部分に焦点をあてて、なぜ、そのような大きな変動があったのかということを、具体的に解説していきたいと思います。

2-1.昔の大きく変わったポイント

過去、電気料金が大きく変わったポイントとして、1973年の「第1次石油ショック」1979年の「第2次石油ショック」が、確認できるでしょう。

なぜ、石油オイルショックが発生すると、電力の利用料金が上がってしまうのでしょうか。

それについて具体的に理解するためには、オイルショックというものが、どのような現象なのかについて、しっかりと理解しておく必要があるでしょう。

2-2.オイルショックとは?

学生時代に教科書で習ったと思いますが、電力について理解するためには、オイルショックについて明確に理解しておく必要があります。

オイルショックとは、原油が供給逼迫(ひっぱく)したことによって、原油価格が高騰し発生する経済的な困難を意味しています。

人によっては、オイルショックと呼ばず、石油ショックや石油危機と呼ぶ人もいます。

石油価格が高騰するということは、火力発電の電力料金も連動して高騰することになってしまいます。

なぜならば、火力発電というのは、石油を利用して実施されているものだからです。

だからこそ、オイルショックによって、電力料金の値上げが実施されてしまうことになりました。

2-3.最近のポイント

1995年に国家によって発電の自由化が認められ、25円/kWhを下回る電気代が記録されることになりました。

電気料金表を見れば、少しずつとなりますが、電気料金は下降傾向となり、大口利用者に対して、高圧電気の小売の自由化が実施された2000年には、今まで以上に電力料金が低下しています。

そして、2008年を見ると、電気料金が上がっていることが確認できるでしょう。

これは、リーマンショックが関係していると言われています。

2008年に上昇するものの、2009年には、電気料金が下降傾向に向かっています。

しかしながら、最近、記憶に新しいと思いますが、東日本大震災があったでしょう。

震災が2011年に発生し、震災の影響で電気料金が上がってしまいます。

2012年から約1円ずつ値上がり傾向になり、震災が発生する前と比較すれば、約25.2%上昇していることを把握できます。

この電気料金の水準というのは、1989年~1995年の第2次石油ショックより以降と同じレベルとなります。

3.今後の予想

今後の電気料金の推移について理解したいのであれば、「Feed-in Tariff」=「固定価格買取制度」について勉強していただきたいと思います。

英語の表記がありますが、決して難しいことではありません。

震災後、電気料金の値段が上昇している理由として、「Feed-in Tariff」=「固定価格買取制度」が、少し関係しているのです。

「Feed-in Tariff」=「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーによる発電電力(風力発電や太陽光発電)を電力会社が一定の法的に定められた価格で買い取る方式を表しています。

つまり、再生できない発電電力エネルギーよりも高い価格で買い取るように義務付けているということです。

太陽光発電に焦点をあてれば、2012年度の導入初年は、売電価格は42円となっており、電気料金22.3円/kWhでしたので、販売した方が非常にお得だったのです。

しかし、その状態がずっと続くわけではなく、2015年度に、出力制御対応機器設置義務なしの場合は、27円を記録することになりました。

2014年の電気料金を調査すると25.5円ということですので、貯めた電気を販売しても、購入しても価格設定に変化がないということになったのです。

2016年度の売価価格を調査すると出力制御対応機器設置義務なしの場合、25円を記録しています。

この状況から見て分かるように、電力というのは、販売するよりも自宅で利用した方がお得だということです。

4.まとめ

今後、電力自由化によって、太陽光発電などの再生可能エネルギーを発電できるものが、非常に安く設置することができれば、電力料金は今以上に下降していくことになるでしょう。

自宅では、蓄電池が導入されることが一般的になり、昼間の時間帯にソーラーパネルを利用して蓄電池に電気を貯めておき、夜間にその電力を利用するということが一般的な生活となる可能性があります。

自分で電力を発電できるようになれば、電力会社の電力を利用しなくなりますので、お客様に利用していただくためには、電力会社は価格を下げざるをえないでしょう。

そのため、何年か経過すれば、電力自由化に関するサービスが整い、良い企業だけが残っていく傾向にありますので、動向をしっかりと確認しておきましょう。